ホテリエだった20代女子が不動産会社に転職して初めて知った、不動産に関するあれこれ。 file.10
住宅ローン減税とは？
中古マンションの購入を検討されている方もそうでない方も、この制度は知っていただきたい。
私が初めてこの制度を知った時は『（国が後押ししてる！）買った方がいいじゃないか！』と思いました。
皆さんもそう思うかどうかは置いておいて。
でもぜひ知っておいていただきたいのでご紹介します。
なお、今回も概要をざっくりと。という感じです。ご了承くださいませ。
この制度は、一定の要件を満たした住宅をローンを組んで購入する際、買主様の金利による負担を減らす目的で作られた制度です。個人的には、『住宅を買うなら少し負担を減らしてあげるよ～』と国から言われた気分。住宅を購入すると、それだけでも大きなお金が動きますが、それに付随して家具や家電など様々なところでお金（経済）が動きます。国としては、国民が住宅を購入するのを後押ししたいのではないかと。
では具体的にどこの部分で負担が減るのでしょうか？
『減税』というだけあって、支払っている税金が一部控除されます（対象は所得税。所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます）。
どれくらい負担が減るのかと言うと、住宅ローンの残債の1％分が10年間にわたって控除されます。消費税が10％になってからは、この期間が3年延長されました（11年目～13年の計算式は別途あり）。
売主が課税業者の場合は減税対象額が4,000万円まで、売主が個人で非課税とされている物件などは2,000万円までとなっています。
つまり4,000万円のリノベーション済み物件を4,000万円のローンを組んで購入した場合、
4,000万円×1％×10年間＝約400万円ほどの減税が受けられる！
結構大きいですよね。
しかし、どんな物件でもそれが適応になるのかと言うとそうではありません。
ここからは対象となる物件について説明していきます。
◇ご自身で住むための住宅であること
→セカンドハウスや別荘は対象外となります。
◇床面積が50㎡以上であること
→壁芯ではなく、登記簿上の面積で50㎡以上が条件です。
◇耐震基準をクリアしていること
→耐震基準適合証明書が発行できる物件が対象です。いわゆる『新耐震』の物件です。
まとめると、50㎡以上の新耐震物件であれば、住宅ローン控除を受けられるというわけ。
いかがですか？
これは所得税と住民税から控除されるものなので、税金を多く払っている人（＝所得が多い人）ほど控除額が大きくなります。
物件を探す際は、受けられるメリットも考えてみてみてください！
※文中の内容は2020年のものです（税制は最新の情報をご確認ください）
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